賃貸オフィスを借りるときには、自然災害や事故が起きるリスクも検討しておいたほうがいいです。もし、備えをしておかなければいざというときに責任を取らされて賠償金を自己負担しなければいけなくなります。
その備えとなるのが火災保険です。特約をつけておくことで、自然災害や事故がおきたときに賃貸オフィス内に置いていた設備・什器などの損害に加えて、オーナーから賠償請求をされたときのために保険金が支払われます。
また、盗難事件がおきたとき、金庫に入っていた証券や現金などの被害についても補償されます。加入は強制されるものではありませんが、契約によっては義務となっていることもあります。オーナーにとってもテナントも安心を高められるので、加入しないと契約できないとしてもあまり問題はないでしょう。
なお、補償される条件というのは、かなり細かいので加入の際にはよく確認しておいたほうがいいです。契約者が故意に賃貸オフィスを壊したり、廃棄したものが原因であったりすると補償を受けられないので無駄になります。
会社を立ち上げるときには、事業を行うために賃貸オフィスを借りる必要があります。また入居するときには、仲介手数料や最初の月の家賃に加えて保証金も必要です。
物件によって保証金の金額は異なりますが、都市部の人気エリアの場合には家賃10か月分以上になることも多いです。しかし賃貸オフィスを借りるときに、ビルの所有者との交渉を通じて値下げしてもらうことも可能です。条件交渉に成功した場合には、家賃の半年分程度に下げてもらえることもあります。そして少しでもお得に賃貸オフィスに入居するためには、仲介している不動産会社のサポートを積極的に活用するべきです。
家賃も含めて値下げの相談を積極的に行うことが、会社を経営する上でのコストを削減するためのポイントです。一方で入居時の費用に加えて、契約の更新時や退去時の支払い金額についても調べるのが理想的です。特に更新料が不要な物件を選ぶと、安心して長期間入居し続けることができます。
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